免税店登録の申請にかかる費用について計算してみました

免税店申請の費用はいくら?

免税店の登録費用はどのくらいするのか?

免税店になるための登録費用について説明します。

あなたは免税店になるには、いったいどれくらいの登録費用がかかるのだろうと不安に思ってるかもしれません。

英語ができるスタッフを派遣会社から取らなければいけないのかとか、特別な部屋の特別な施設で免税店手続き専用のカウンターテーブルを作らなければいけないとか、役所に免税店の許可料金を払わなければいけないとか、契約書に印紙を張るための印紙代が都度発生するとか、色々な想像をしているかもしれません。

しかし免税店になるための特別な料金であったり、申請であったりなど、基本的にお金は一切かかりません。

国であったり、区役所などに対して、何か料金を払って免税店として登録されるということはないのでご安心下さい。

しかしながら業務の効率化を図ろうとすると付随費用が発生します。

免税店のタイプによって付随費用は異なる

まず免税店は大きく分けて、一般型消費税免税店と委託型消費税免税店に分かれます。

一般型というのは、あなたのお店が単独で免税店になる場合です。

つまり、一つのお店だけで申請をする場合で、商店街全体で免税店手続きをしようということになっていなかった場合には、通常の一般型消費税免税店となります。

もし、あなたのお店が温泉街の商店街であったり、ショッピングモール全体で合計した金額について免税手続きを行うような場所であったり、大きな商業ビル全体で免税手続きを行うそれの一つの店舗をということでしたら、委託型消費税免税店ということになります。

その場合は、恐らく費用を出し合って専用カウンターに専用のスタッフを置いてお客様対応をすることになるでしょうから、それらの設備費・人件費などを按分したものが発生する可能性が高いです。

一方、一般型消費税免税店についてはどうでしょうか。

うちには英語が話せるスタッフなんかいないし、狭いからショッピングモールのように専用カウンターなんて設置できないと不安に思っているかもしれません。

しかしながら英語ができるスタッフを配置しなければいけなかったり、免税手続きを行う特別な設備を作る必要はありません。

英語ができなくても、指差しシートなどを活用すれば必要な人員ということで認められますし、ちょっとしたカウンターがありましたら、それを免税販売手続きを行うための設備としてみなされます。

免税店の申請には、輸出物品販売場許可申請書というのを記載して申請する必要があります。

免税店登録費用に必要なコストとして代表的なものはまず、この許可申請書を書くということが非常に煩わしいので、これを代行する免税店さんが圧倒的です。

代行をお願いする人としては行政書士さんと税理士さんが一般的です。

ただし行政書士さんは、届け出をするというところが法律上できません。

これはかなり致命的です。

書類を役所に持っていくのって正直、とっても面倒だと思いませんか?

忙しいあなたにとっては、お店を開けて書類を持っていくことは大変な労力と時間を使うことになるでしょう。

その点、税理士に頼めば申請書の記載と届出の両方を全てやってくれます。

ですから、いずれ免税店手続きを依頼するのでしたら、時間を有効にするために申請手続き代行を丸投げが出来る税理士さんに依頼した方が得策でしょう。

では、税理士への丸投げ代行費用はどのくらいなのでしょうか。

その費用としては安い所で3万円くらい、高いところで10万円、20万円とかなり幅が広いです。

ただ注意していただきたいのは、安い場合は顧問契約をすることが条件となっている税理士さんが多いです。

顧問契約をすると、毎月すくなくとも1万円(数万円)以上の顧問料金が最低でも半年、通常は1年契約ですから、少なく見積もっても12万円。それに決算手続きも依頼するとさらに10-30万円ほどはかかるでしょう。

免税店の安さだけ選んでしまうと、このような事態になりかねません。

ちなみに、当サービスでは顧問契約なしの45000円(税別)で承っております。

業界でも顧問契約なしという条件では最安レベルとなっています。

安心の税理士が行う届出まで出来ますので、かなり格安なサービスではないかと自負しています。

その料金の中には、意外と面倒な「免税店シンボルマーク使用許諾申請代行」も入っていますので実はかなりお得です。

45000円の内容としては

  1. ①免税店申請代行(税理士事務所として支援)
  2. ②免税手続きマニュアル(従業員用マニュアル)
  3. ③免税手続方法説明シート
  4. ④指さし会話シート
  5. ⑤購入者誓約書・購入記録票
  6. ⑥免税スタンプ
  7. ⑦免税店シンボルマーク使用許諾申請代行

以上7つがすべて入っています。

弊社のサービス案内はこれくらいにして、晴れて免税店許可が降りますと、次に考えられるのが袋、つまり包装の仕方の問題です。

商品を入れる袋は、どんな商品を買ったか、ということが記載されている紙を貼らなければいけないのです。

その紙の記入が煩わしい、という問題が出てきます。

これは、通常の今までのレシートを貼るということだけでは記載要件を満たしません。

そのため、何もシステムがない場合は、手書きでいちいち書かなくてはいけません。

この事務手続きを簡素化するために、色々な業者さんがサービスを提供しています。

ハード的なものがある場合は、月額1000円以下のシステム利用料金を払うだけで、必要な記載事項がプリンターで出力されて、それを袋に貼るだけで免税手続きが終わるということも可能です。

これは実際に色々な事業者さんがサービスを展開していますので、「免税書類 システム」とか「免税書類 作成」で検索をすると良いでしょう。

また袋が開封されないように、一度剥がしたら文字が残るシールも実質は購入しなければなりません。

このようなちょっとした事務費用も発生いたします。

しかしそれを差し引いても、外国人観光客が消費税なしで買えるお店という立ち位置をあなたのお店が得ることは、売上アップに大変効果をもたらすでしょう。

外国人観光客が見込めるお店でしたら、必ず免税店になっておくことをお勧めいたします。

免税店手続きの費用についてまとめると国や役所などへの届出料金などは一切必要ありません。

また印紙などの料金も必要ないです。

当サービスは、よく見かける免税店シンボルマークも、使用許可の代行も含まれていますので、無料でマークが使えます。

発生するのは、時間を稼ぐための申請書類の代行手続き・届け費用と、免税店になった後の書類を書く手間をどうするか、開封されないためのシールなどの備品です。

以上、免税店になるときに発生する費用の説明でした。

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