あなたがインバウンドの需要つまり訪日外国人の観光客をお店に呼んで売上をアップしたいとお考えでしたらぜひ、この話を聞いて下さい。

ここに観光庁が作った図があります。

これを見ますと訪日外国人旅行者の数は10年間で倍増しています。

ついに2013年には大台の1000万人を達成しています。

2014年の対前年比は24%も増えていることになります。

2003年のビジットジャパン事業というものから数えるとなんと50021万人も増えている計算になります。

特に2014年以降は中国や東南アジアを中心に増加傾向となっています。

政府が調べた2013年の外国人旅行者の国割合がこのようになっています。

韓国人台湾人が1位2位を占めています。

次いで3位に中国131万人、香港からの75万人。

外国人と言うと欧米の方を想像するお店のオーナーの方もいらっしゃるかもしれませんが実際はアジア人が795万人とおよそ76パーセントを占めています。

欧米人と言って想像するアメリカ人は80万人で7.7%にすぎません。

イギリスが19万人で1.9%、カナダは15万人で1.5%、フランスも15万にで1.5%、ドイツは12万人1.2%、オーストラリアは24万人で2.4%です。

次のこの図をご覧ください。

2013年の外国人旅行者が消費した額は買い物代で全消費額の3分の1を占めています。

何を外国人の方が購入したかというと各地の名産品や菓子類、食料品、飲料、お酒が多いです。

ここに韓国・台湾・中国・米国・香港の方の外国人旅行者がお店で買った商品の5位までのランキングがあります。

1位はほぼ食べるものです。

食料品やお酒などです。2、3、4位に入ってくるのが化粧品医や薬品です。

4位、5位に洋服やカバン、漫画アニメ関連などです。

あなたの店が外国人観光客が多そうなお店でしたらやはり上位ランクされてるお菓子類ですとか食料品、化粧品、洋服、鞄などを取り揃えると売上が上がる可能性が非常に高いでしょう。

あなたのお店が課税事業者つまり消費税の支払いが発生している課税事業者であって外国人の観光客が訪れる場所にお店があり国税などの滞納がなければ免税店になることを強くお勧めいたします。

免税店がどれくらい増えているかというのが次の図です。

2012年にはわずか4000店舗だった免税店が2016年1月には38653店舗にもなっています。

およそ9倍も免税店が増えています。

もしあなたがまだ免税店手続きをしていなかったとしたらビジネスチャンスを失うことになりますのでぜひ免税店申請をしてください。

一方これは2016年の4月と2016年の10月半年後にどれくらい免税店が増えたかを示している図です。
クリックすると拡大します。

半年間のうちに東京では何と771店舗も免税店申請がありました。

続いて千葉県では362店舗、大阪では320店舗、福岡は271店舗、その他神奈川や埼玉県、宮城、京都、愛知なども100店舗以上増えています。

ほかのどの都道府県も半年前よりは免税店が増えています。

あなたもこの流れに乗ってぜひ売り上げアップを目指してください