免税店になるのはとても簡単。これだけをすれば良い。


免税店になる方法を説明します。

免税店には何か特別な条件が必要かと言うと大きな条件は必要ありません。

例えば決算の状態が赤字だったらダメとか従業員が何人以上にないといけない、そのような条件などは一切必要ありません。

設備的な面で言うと免税手続きを行うちょっとしたカウンターがあれば十分で、特別な部屋や新しいカウンターテーブルなどを揃える必要はありません。

また人的な面で言うと、英語ができる従業員も必要ありません。

当サービスで作成している「指さし会話シート」や官公庁が作っている「指さしパンフレット」などを活用すれば十分に対応可能です。

従ってそれらを使うことで英語ができない体制でも十分外国人に対して免税手続きをすることが可能です。

コスト的な面で言うと、免税商品を日本で開封されないための文字が残るシールなどは別途購入する必要があります。

また梱包する際の袋やダンボールに書類を添付しなければならないので、事務処理の低減を図るのでしたらレシートをうまく活用したシステムを入れたほうが効率化される場合があります。

それも月額850円等1000円を切る業者さんも多いです。

システムを使わないで普段のプリンターやレシートに追加記入する形など創意工夫すればシステム代もかかりません。

免税店になることの最低限は、国税の滞納がないことです。

それだけでほとんどの条件をクリアできます。

お店のオーナーや事業主さんはこの条件をクリアしてさえすれば免税手続きを行ってすぐに免税店になることをお勧めいたします。

免税店になれば当然値段を少しでも安くしたいという外国人が集められます。

また正式に観光庁が作成した免税店のマークも無料で使用できます。

免税店シンボルマーク

このマークは使用許可の申請が必要ですがその申請も当サービスでは無料でお付けしています。

ですから免税店として申請すれば売り上げが伸びそうということを考えのオーナー様はすぐにでも免税店手続きをすることをお勧めいたします。

面倒な免税店の申請は専門家である当サービスにおまかせいただき、オーナーとしてのあなたがやることは外国人のお客様が来た時に少しでも売り上げを上げられるような商品の選定ですとか陳列の配置換え、免税手続きを行うちょっとしたカウンターの確保など売り上げを伸ばすための戦略方法を考えることに時間を使ってください。

申請手続きなどは税理士が担当する安心の当サービスにお任せ下さい。

免税商品の申請の仕方や購入記録をする帳票なども当サービスでは完備していますので安心してお任せ頂ければと思います。

一緒に日本に来られるお客様に対しての売り上げを上げていきましょう。

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