よくある質問


基本的な質問

免税店ってそもそも何ですか?
外国人旅行客等に商品を販売する場合に消費税を免除して販売する許可をもらった店舗のことです。
日本に旅行に来られる外国人旅行者にとっては、消費税分を安く購入できるお店ということになります。
私の店は免税店になれますか?
一定の要件を満たせばなれます
免税店になるための5つの要件って何ですか?
免税店になろうとする事業者やその店舗が次の要件を満たすと免税店になれます。
①免税店になろうとする事業者が消費税の課税事業者であること。
②現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこと。
③輸出物販売場の許可を取り消され、その取り消しの日から3年を経過しないものでないこと。その他輸出物品販売場を経営する事業者として特に不適当と認められる事情がないこと。
④その店舗が現に非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。
(申請時点で利用度が高い場所はもちろんですが、今後利用が見込まれる場所も含まれます。非居住者が出入国する空港や港、観光地は、利用度が高い場所と考えられますが、これらの場所に限るものではありません。)
⑤その店舗が店舗「免税販売手続に必要な人員を販売店に配置」し、かつ、「免税販売手続を行うための設備を有する」販売場であること。
「その店舗が現に非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場」とは何ですか?
申請時点で利用度が高いことまでを求めているものではなく、今後、非居住者の利用が見込まれる場所も含みます。
非居住者が出入国する空港や港、観光地は、一般的に利用度が高いと認められる場所と考えられますが、これらの場所に限られません。
住宅街の中はダメということになりますが、具体的な基準があるわけではなく、申請ごとにケースバイケースで判断されています。
「免税販売手続に必要な人員を販売店に配置」とは何ですか?
免税販売の際に必要な手続を非居住者に対して説明できる人を置くことです。
ただし、外国語を流暢に話せる必要はありません。パンフレットなどの補助資料を使い、お店を訪れた非居住者に手続の方法を説明することができれば十分です。
「免税販売手続を行うための設備を有する」とは何ですか?
カウンター等の免税販売の際に必要な手続を行うための場所があることです。
特別に免税販売手続き用のカウンターを設置する必要はありません。
免税店になるにはどうしたらよいのですか?
お店を経営する事業者が、税務署に「輸出物品販売場許可申請」することが必要になります。
店舗が複数ある場合は店舗ごとの申請が必要になりますが、複数店舗分まとめて申請することもできます。
ただし、免税店になるには5つの要件が必要となるためあらかじめ確認することが必要です。最新の申請手続きの詳細は下記国税庁HPをご覧ください。
<国税庁HP:一般型輸出物品販売場許可申請手続>平成28年7月7日現在
よくわからないという方は、当サービスをご利用ください。
免税店になるとどんなメリットが有りますか?
「非居住者」から消費税をいただかずに商品を販売できます。
外国人旅行者にとっては消費税分を安く購入できることになるので、免税店か否かは、買い物をする際のお店選びの一つのポイントになります。
「非居住者」には外国人旅行者はもちろん、海外勤務中で一時帰国している日本人も含みますので、これらの方々にとって購入したいお店の一つとして選んでいただけるでしょう。
また、外国人旅行者からは、単に安く買えるお店というだけでなく、外国からの旅行者に優しいお店など、安心して入りやすいお店という印象を持っていただけます。
通常の小売店をしています。免税店になると通常業務に加えてどんな業務が増えるか例を挙げてもらえないでしょうか?
通常の商品・金銭の受け渡しとは別に「免税手続き」が必要になります。
具体的には・・・
①「購入記録票」を免税店が作成し、非居住者のパスポート等へ貼付し割印します。
②「購入者誓約書」を免税店が作成(実際には、①の「購入記録票」作成時に複写で作成)し、非居住者がサインをして免税店に提出を受け、免税店は約7年間保存する必要があります。
③同一の非居住者に対して、同一店舗における1日の一般物品の販売合計額が100万円を超える場合には、免税店を経営する事業者が、その非居住者のパスポート等の写しを約7年間保存します。
④免税で販売する商品が消耗品の場合には、決められた方法により包装することが必要となります。
⑤売上に関しては免税での売上分を、国内売上(通常の売上)と区別して管理する必要があります。
業務が今より増えることはわかったのですが、効率よく運営する方法はありますか?
当社では免税店を経営する上での様々な便利なツールをご提案させていただいております。
そのひとつに「免税対応のPOSレジ」の導入があります。免税店に必要な様々な作業を簡単に処理することができる大変便利なもので、免税店には欠かせないといっても過言ではないほど便利ものです。
「免税対応のPOSレジ」とは何ですか?
上記免税手続きの①②の作業は、免税販売対応のPOSレジを導入することで大幅な時間短縮ができます。
購入品ごとに免税対象商品か確認し、レシートを購入記録表に貼付し、購入者のパスポート情報を書き写し、梱包した商品に貼付する購入品目リストを作成し、といった時間のかかる各書類作成作業も、POSレジを使って処理することでパスポートをスキャンし、レジに上陸年月日等を入力すれば簡単に書類の作成が可能となります。
団体の外国人観光客が訪れても慌てることはなくなるでしょう。
上記③については、もちろん自動的にPOSレジが処理してくれます。
上記④の梱包については、免税で販売した商品専用の梱包資材がございます。
それらを用いることで簡単に梱包作業を進めることができます。ご入り用の場合はご案内しますのでお気軽にお問い合わせください。
こちらも参考になります。
<観光庁HP:さあ、免税店業者になろう!>平成28年7月7日現在
免税店になると月末に何か処理しなければならないことがありますか?
月末にしなければならない作業はありません。
保管が義務付けられている購入者誓約書や、免税売上分と国内売上の管理などは定期的に確認しておくことが必要です。
免税店になると売り上げは増えますか?
増えると言って良いでしょう
もちろん店舗のある地域、お店で扱っている商品、その他さまざまな事情によって売上増加の程度も変わるので一概には言えませんが、少なくとも「外国人旅行客の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること」が免税店になることの要件となっていることを考えれば、立地的には外国人旅行者が集まる可能性があるということになります。
あなたのお店が免税店になったとしたら、あなたのお店に足を運んでくれる外国人観光客も増えると予想され、売上も増加すると考えられます。
免税店になるには特別な許可が必要ですか?
輸出物品販売場許可が必要になります。
手続きとしては、お店を経営する事業者さんが、税務署に「輸出物品販売場許可申請」することが必要になります。
また、店舗が複数ある場合は店舗ごとの申請が必要になりますが、複数店舗分まとめて申請することもできます。
ただし、免税店になるにはいくつかの要件が必要となるためあらかじめ確認することが必要です。
申請手続きの詳細は下記国税庁HPをご覧ください。
<国税庁HP:一般型輸出物品販売場許可申請手続>平成28年7月7日現在
免税の手続きをしたいのですがどうすればよいですか?
手続きとしては、免税店になるための要件を備えた上で、「輸出物品販売場許可申請」をすることになります。
要件を備えるために何が必要なのか、また免税店になることで売上増加がどの程度期待できるのかは各店舗の状況によって異なります。
個別に具体的な分析ができる専門家にご相談されることをおすすめします。
当事務所では免税店になる前から免税店になった後まで、お客様にご満足いただけるよう様々なサービスやツールをご用意しております。免税店をお考えの際には、当事務所にお気軽にご相談ください。
免税店になると誰でも免税店マークは使えるのですか?
免税店シンボルマーク使用申請をすることで、免税店マークを使用することができます。
当事務所では申請の代理もお手伝いできますので、お気軽にご相談ください。
免税書類の作成は大変ですか?
ご自分で全てやろうとすると時間はかかります。
輸出物品販売場許可申請に必要となる書類を集めから書類作成後の提出まで、初めての書類作成となると手間取ることもあるかと思います。
当事務所では「輸出物品販売場許可申請」の前の段階からお手伝い致します。また、当事務所が代理人となって申請する場合は申請後の税務署とのやり取りも直接代理人としてお手伝いすることができます。当事務所ではさらに免税店として稼働する準備期間や免税店になった後についてもサポートさせていただきます。
行政書士さんと税理士さん、どちらに頼むのが良いのですか?
行政書士さんには申請を代理することは出来ません。
行政書士は申請に関する書類の作成に関わることはできますが、申請を代理することはできません。書類の作成さえしてくれれば、あとは自分で手続きできるという方は行政書士さんに頼むのも選択肢の一つと考えられます。
一方、輸出物品販売場許可申請を代理できるのは税理士または税理士法人のみです。
実際の手続きで税務署とのやり取りをする必要が出てきた場合に税理士または税理士法人であれば代理人としてご本人様に代わって直接手続きを進められるところが特に大きなメリットになります。全ての手続を任せてしまって、他の業務に専念したい方は税理士または税理士法人に任せてしまうのが良いと思います。
行政書士または税理士のどちらに頼むにしても、各事務所でサービスの内容や料金が大きく異なりますので、よく内容をご確認のうえ、ご自分にあったものを選ばれることをおすすめ致します。
免税対象になる商品はどのようなものですか?
「通常生活の用に供する物品」が対象になります。
「通常生活の用に供する物品」は①一般物品と②消耗品に分けられ、それぞれ取扱いが異なります。
(① 一般物品の具体例)
家電製品・民芸品・宝飾品・靴・鞄・衣類など
(② 消耗品の具体例)
食品類、飲料類、薬品類、化粧品類など
免税対象にならない商品はどのようなものですか?
事業用又は販売用として購入することが明らかな場合は、免税対象外になります。
また日本に住んでいる方などが購入する商品もなりません。詳しくは、観光庁HPを参照下さい。
<観光庁HP:さあ、免税店業者になろう!>平成28年7月7日現在
免税対象になる人は外国人旅行者だけですか?
それだけではないですし、全ての外国人旅行者が対象ではありませんん
外国人旅行者は免税販売の対象ですが、日本で働いていたり日本に入国して6カ月以上経過すると免税対象にはなりません。
また、日本人は免税対象外ですが、外国で勤務していたり、2年以上外国に滞在する目的で出国し外国に滞在している(出国後外国に2年以上外在するに至った者も含む)人が、一時帰国で入国後滞在期間が6カ月未満の人は免税対象になります。
現在、免税店の申請をするか検討していて、輸出物品販売場許可申請について詳しく知りたいのですが、どこに相談すればよいですか?
外国人旅行者向け消費税免税制度について、全国の地方運輸局及び地方経済産業局において、消費税免税制度に関する相談を受け付けています。
<国税庁HP:一般型輸出物品販売場許可申請手続>平成28年7月19日現在
また、当社でも輸出物品販売場許可申請に関することだけでなく、その準備や、免税店になった後についてもご相談いただけます。
当社では免税店向けの様々なツールをご用意しております。お客様の具体的な状況に応じて、輸出物品販売許可申請の前の段階から様々なご提案をさせていただき、免税店になった後のサポートについてもお客様にご満足していただけるようご協力させていただいております。免税店の申請を検討される段階から免税店になった時のことを視野に入れながら準備することで効率よく体制を整えることができるのでおすすめです。

サービスに関する質問

「全額返金保証」について教えてください。
 文字通り、全額を返金いたします。
免税店の許可は所轄の税務署が行います。
税務署の審査により免税店になれなかった場合、事前にお振込みいただいていた申請代行料金45,000円+税を全額返金いたします。
ただし、振込手数料やオプションサービス分は返金の対象外とさせていただきます。
また、可能な限りではございますが、免税店になれなかった理由を税務署から聴取しフィードバックいたしますので再チャレンジの際にお役立てください。
オプションサービスの「消費税シミュレーション」について教えてください。
 新たに課税事業者なることが損になるか得になるかの判断ができるサービスです。
課税事業者でなければ免税店の申請ができません。
現在、免税事業者である場合、新たに課税事業者となりますが、課税事業者になると毎年消費税の申告が必要になります。
免税店になることによる集客力アップのメリットと新たに課税事業者なることのデメリットを比較しどちらが有利かシミュレーションを行います。

免税店運営に関する質問

英語が苦手なのですが、免税店になれますか?
問題ありません。
免税手続き自体は「指さしシート」を使うことによって、外国語を話せなくても十分対応できます。
「TAX FREE」のポスターなど免税店のPRグッズは取り扱っていますか?
同様の要望をたくさんいただいておりますので、ただいま対応準備中です。

その他の質問

税務申告もお願いできますか?
できます。
別途お見積りいたしますのでお気軽にご連絡ください。 以上の手続きを初めて申請するとなると、やはり面倒だと感じる方が多いのではないでしょうか?当社では申請に必要な書類作成と申請手続きのみではなく、免税店になるか検討されている段階から、お客様の疑問や悩みをひとつひとつ解決しながら申請手続きを進めてまいります。また、申請し免税店になった後の便利なツールを用意しており、早い段階から免税店になった後のこともご提案していくことで、お客様の負担を最小限に抑えるような仕組みを意識しながらさまざまなご提案を致します。

申請に関する質問

申し込みから許可が下りるまでどのくらいの時間がかかりますか?
1週間~1か月です。
提出先の税務署や時期により、1週間~1か月のお時間がかかります。
個人事業主でも免税店になれますか?
なれます。
私の店は特に観光地にあるというわけではありませんが、それでも免税店になれますか?
リスクがないので申請してみることをおすすめします。
現在、国策として海外からの観光客を増やそうとしていますので、観光地でなくても許可は下りやすくなっています。
よほど訪日客がいない場所でない限り、「全額返金保証」ですのでトライしてみるのが良いと思います。
複数の店舗を同時に申請することは出来ますか?
1つの申請ではできません。
免税店は店舗ごとに申請する必要があります。
消費税の課税事業者ではないのですが免税店になれますか?
課税事業者であることが一つの要件になっていますので、なれません。
事前に課税事業者の届け出を税務署に提出して課税事業者になっておくことが必要となります。
課税事業者になることについて、顧問税理士から反対されました。どうしたらよいでしょうか?
一概にデメリットだけではありません。
現在、免税事業者である場合、課税事業者になると新たに消費税を納税する義務(or還付される権利)が生じます。免税店になることによる集客力アップのメリットと新たに課税事業者なることのデメリットを十分に比較検討することをおすすめいたします。
顧問税理士がおらず、課税事業者になるのがいいのか悪いのか判断できません。どうしたらよいでしょうか?
最適の方法がございます。
オプションサービスとして、消費税シミュレーションを行っていますので、ぜひご利用ください。<br>なお、こちらのサービスは全額返金保証の対象外となります。

以上の手続きを初めて申請するとなると、やはり面倒だと感じる方が多いのではないでしょうか?

当社では申請に必要な書類作成と申請手続きのみではなく、免税店になるか検討されている段階から、お客様の疑問や悩みをひとつひとつ解決しながら申請手続きを進めてまいります。

また、申請し免税店になった後の便利なツールを用意しており、早い段階から免税店になった後のこともご提案していくことで、お客様の負担を最小限に抑えるような仕組みを意識しながらさまざまなご提案を致します。

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