これから免税店になろうとする個人事業主、法人の方


さあ、免税店事業者になろう!

免税店を国が増やそうとしています

お店を持っていて免税店になろうとしている方たちに朗報です。

国は平成26年6月24日に日本再興戦略改訂2014年-未来への挑戦-という閣議決定をして何と2020年に向けて免税店を1万店規模へと倍増させることを閣議決定しました。

あわせて免税手続き販売における一層の利便性向上を検討するとしています。

つまり国を上げて免税店を増やそうとしているのです。

しかも免税手続き煩わしいと思われがちな免税手続きをより一層簡単にしようということを検討しているということです。

国の本気度は何回かの改正によっても明らかです。

平成26年10月から免税品の項目が今までは1日に一店舗で10,001円以上購入しないと免税扱いにならなかったのが5001円以上で済むようになりました。

また今までは家電製品ですとか鞄、時計、アクセサリー、服などの一般物品と呼ばれる割と値が張る商品のみが免税の対象でしたが、普通のお菓子や飲み物、果物、医薬品、化粧品などに入る消耗品も免税の対象になりました。

これによって雑貨を扱う小売店さんの免税店へのメリットが大幅に増えたことになります。

今では免税店は都心部に集中していました。

しかし国はそれを地方へ拡大しようとしています。

つまり地方の一お土産屋さんでも免税店になることによって地域経済の活性化を図ろうとしているのです。

しかしそのためには二つの課題があります。

1つ目は個々の店舗が自ら免税手続きを行うため私のお店なんかで免税の処理ができるのだろうかという不安です。

外国人への対応がきちんとできるのか、免税手続き処理がきちんとできるのか、このような不安を払い負担を軽減する必要が出てきます。

2つ目は今までのやり方ですとショッピングセンターや商店街などの集合商業施設では店舗ごとに何度も免税手続きを行うという煩わしさがありました。

これも解消しないとその煩雑さゆえに免税店になることをためらうお店が出てくる可能性があります。

そのため国は第三者に免税手続きを委託することを可能とするとともに、委託を前提にした免税店許可申請を認めることになりました。

そのため店舗では今まで通り商品の販売のみを行えばよく、免税手続きを行う必要は無くなりますので店舗の免税手続きの負担が大幅に軽くなります。

また一括処理になることで商店街商店街単位での地域活性を目論んでいます。

お店を利用する外国人観光客旅行者も今までの場合ですと手続きが煩雑です。

店舗ごとに何度も免税手続きを行うためそれが故に免税品を買わない、お土産を買わないという行動に出るかもしれません。

それが一括で免税手続きを行うことで何度免税手続きを行う必要がなくなり免税手続きが大変簡単になり購買が増えるということが予想されます。

誰でも免税店になれるの?

免税店になるには3つの要件を審査されます。

一つ目は税金の滞納がないこと。

2つ目はあなたのお店が外国人観光客つまり非居住者の利用する場所や非居住者の利用が見込まれる場所にあること。

3つ目が免税手続きに必要な人員がいて免税手続きを行うための設備があることです。

大前提としてはあなたのお店が課税事業者に該当することが必要です。

売上高が1000万円以下の場合は課税選択の手続きを行うことで課税事業者になることができます。

あなたのお店が複数店舗経営してる場合は店舗ごとに納税地を所轄する税務署長の許可が必要となります。

その場合複数店舗郡まとめて審査申請することもできます。

免税店の申請

免税店の申請をするにはあなたのお店を所轄する税務署まで輸出物品販売場許可申請書を記載して申請する必要があります。

その際、許可を受けようとするあなたのお店の見取り図、社内の免税販売マニュアル、申請者の事業内容がわかるもの例えば会社案内ですとかホームページのURL、それから許可を受けようとするお店の取り扱い商品一覧などが必要です。

これらの申請は煩わしい手続きとなりますので申請代行サービスを利用することをお勧めいたします。

ちなみに当サービスは税理士による安心の手続きとなっており、手続き内容には申請後免税店のロゴが使えるようになる書類申請もサービス内容に含まれます。

デューティーフリーショップというよく見かけるあのロゴが自由にお店で使うことができるようになります。

免税店シンボルマーク

免税店のタイプ

免税店は大きく2つに分かれます。

一般型消費税免税店と手続委託型消費税免税店の二つです。

あなたのお店が単独で免税手続きをして単独で商売をしている場合は一般型消費税免税店ということになります。

外国人訪問客の方があなたのお店で税抜き5000円以上商品を買った場合に適用され免税手続きも自分で行うタイプのものです。

一方、手続委託型消費税免税店というのは言われる商店街やショッピングセンター全体で免税手続きを行いある場合です。

あなたのお店でも商品を買って別のお店でも商品を買いその商店街にその商店街専用の免税手続きカウンターで外国人の方がまとめて免税手続きを行うケースです。

どんなものが免税の対象になるの?

免税の商品のどんなものが免税品として扱われるかというと法律が改正され基本的には全ての商品が免税の対象になります。

法律上は、消耗品と一般物品の二つに大きく分かれています。

消耗品とは食べ物、飲み物、医薬品、化粧品など消費されるようなものを言います。

なお消耗品の場合は国内で消費できないように剥がしたことが分かるシールを貼るなど封をする必要があります。

外国人観光客の方が出国する前に消耗品の封を破いてしまった場合は免税手続きができません。

そういったこともお店で指差し確認シートなどを使って説明してあげると親切でしょう

それ以外の電化製品やアクセサリー、洋服、鞄、バッグなどは一般物品として扱われます。

消耗品を買った場合と一般物品を買った場合とで免税手続きが異なりますのでこの商品は消耗品なのか一般物品なのか迷うケースが出てくると思います。

判断基準は次の通りです。

例えばおもちゃがついてるお菓子、ポーチがついてる化粧品、グラス付きの飲料などは消耗品として免税手続きが行えます。

一方、一般物品の機能を発揮するために消耗品がセットになっている場合は一般物品としてみなされます。

例えば電池がないと動かない家電製品が電池付き販売されている場合、インクカートリッジ付きのプリンターなどが一般物品に該当します。

いかがでしたでしょうか?

あなたのお店が免税店になれそうというイメージが湧いたのではないでしょうか。

国が後押しを進めている政策ですのでまだあなたのお店が免税手続きされてないとしたらこの機会にぜひ免税店になって売上を伸ばすことをお勧めいたします。

外国人観光客にとっては現在8%である消費税がなくなるというのは大変なメリットになります。

今後10%にもしかしたら上がるかもしれませんのでその時も大いに外国人を呼び込む強力なアピールポイントになるでしょう。

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